調剤事務のベースアップ評価料とは？給料は上がる？仕組みを解説

このようなお悩みを解決できる記事を用意しました。

調剤薬局事務として働いている方や、これから調剤事務を目指している方のなかには、「ベースアップ評価料が新設されたら、給料は上がるの？」「調剤事務も賃上げの対象になるの？」と気になっている方もいるのではないでしょうか。

2026年度（令和8年度）の診療報酬改定では、保険薬局を対象とした「調剤ベースアップ評価料」が新設されました。

この制度は、薬局で働く職員の賃金改善を後押しするためのものです。

調剤事務として働く方にとっても、知っておきたい制度のひとつといえます。

ただし、制度が始まったからといって、すべての調剤事務スタッフの給料が自動的に上がるわけではありません。

調剤事務のベースアップ評価料とは？

ベースアップ評価料とは、医療機関や保険薬局などで働く職員の賃金改善を支援するために設けられた診療報酬上の仕組みです。

2026年度の診療報酬改定では、保険薬局を対象とする「調剤ベースアップ評価料」が新設されました。

ここでは、制度の目的や調剤事務との関係を確認していきましょう。

ベースアップ評価料は職員の賃金改善を支援する制度

ベースアップとは、基本給などの賃金水準を引き上げることを指します。

定期昇給のように勤続年数や評価などに応じて給与が上がる仕組みとは異なり、ベースアップは賃金の水準そのものを引き上げるものです。

医療や調剤の現場では、人材の確保や職員の処遇改善が課題となっています。

そこで、診療報酬や調剤報酬を通じて、職員の賃金改善に必要な財源を確保する仕組みが設けられています。

2026年度の制度では、保険薬局で働く職員の賃金改善を図るために、調剤ベースアップ評価料が新設されました。

調剤事務も賃上げに関係するの？

2026年度の制度では、事務職員も賃上げの対象となる職員の例に含まれています。

調剤事務として働く方にとっても、関係のある制度です。

ただし、実際にどの職員の賃金をどのように改善するかは、制度上の要件や薬局の運用などによって異なります。

そのため、「調剤事務なら全員が必ず給料アップの対象になる」とは言い切れません。

自分の勤務先でどのように賃金改善を行うのか、気になる場合は薬局の管理者や給与担当者に確認してみましょう。

調剤ベースアップ評価料の点数と仕組み

2026年度に新設された調剤ベースアップ評価料について、基本的な仕組みを確認しておきましょう。

2026年度は処方箋の受付1回につき4点

2026年度の調剤報酬では、施設基準を満たして必要な届出を行った保険薬局が調剤ベースアップ評価料を算定できます。

また、2027年6月以降は、所定点数の200％に相当する点数で算定することとされています。

2026年度の4点に対して、2027年6月以降は8点となります。

ただし、この点数は調剤事務スタッフ一人ひとりに支給される金額ではありません。

薬局が調剤報酬として算定する点数であり、職員の給与にそのまま4点分が加算されるという意味ではないため、混同しないようにしましょう。

調剤ベースアップ評価料を算定するには届出が必要

調剤ベースアップ評価料は、すべての保険薬局が自動的に算定できるものではありません。

定められた施設基準を満たし、管轄の地方厚生局などへ必要な届出を行うことが条件です。

薬局が届出を行っているかどうかや、どのような賃金改善を実施するかによって、職員への影響も変わってきます。

制度の詳しい内容や最新の届出様式については、厚生労働省の公式ページで確認できます。

厚生労働省「令和8年度診療報酬改定におけるベースアップ評価料等について」

調剤事務の給料はベースアップ評価料で上がる？

ここが、調剤事務として働く方にとって最も気になるところではないでしょうか。

結論からいうと、調剤ベースアップ評価料が新設されたからといって、すべての調剤事務スタッフの給料が自動的に上がるわけではありません。

制度の目的は職員の賃金改善を支援することですが、個々の職員の給与がどう変わるかは、勤務先の対応などによって異なります。

給料が上がるかどうかは勤務先の対応によって異なる

調剤事務の給料への影響を確認する際は、次のような点に注目しましょう。

制度に対応している薬局であっても、給与への反映方法や時期が一律に決まっているとは限りません。

また、給与明細に新しい手当が記載される場合もあれば、基本給などの見直しとして反映される場合も考えられます。

実際の取り扱いは勤務先によって異なるため、具体的な内容は職場に確認することが大切です。

パートやアルバイトの調剤事務も確認しておこう

パートやアルバイトとして働いている場合も、制度との関係が気になる方は、勤務先に確認してみましょう。

ただし、雇用形態だけで賃上げの対象になるかどうかを一律に判断することはできません。

勤務時間や雇用条件、薬局の賃金改善の取り扱いなどを踏まえて確認する必要があります。

「正社員ではないから関係ない」と決めつけず、自分の職場でどのように対応するのかを聞いてみるとよいでしょう。

調剤事務が勤務先で確認したい3つのポイント

ポイント①薬局が調剤ベースアップ評価料の届出をしているか

まずは、勤務先の薬局が調剤ベースアップ評価料の届出を行っているか確認してみましょう。

届出の状況は、職員の給与への影響を考えるうえで確認しておきたいポイントです。

ただし、届出を行っていることだけで、自分の給与がいくら上がるかまで判断できるわけではありません。

ポイント②給与にどのように反映される予定なのか

次に、賃金改善が実施される場合、給与のどの部分に反映されるのかを確認しましょう。

たとえば、基本給の引き上げなのか、手当などの見直しなのかによって、給与明細での見え方も変わります。

制度について確認するときは、単に「給料が上がるか」だけでなく、実施時期や具体的な取り扱いについても聞いておくとわかりやすくなります。

ポイント③わからないことは管理者や給与担当者に聞く

ベースアップ評価料は、調剤報酬の制度と職員の給与の両方に関係するため、少しわかりにくい部分があります。

制度の内容がよくわからない場合や、自分の給与への影響が気になる場合は、薬局の管理者や給与担当者に確認してみましょう。

確認するときは、次のように聞くと自然です。

自分の勤務先の対応を確認することで、制度についての疑問も整理しやすくなります。

調剤事務の制度や仕事内容を勉強したい方へ

ベースアップ評価料のように、調剤事務の仕事に関係する制度は、診療報酬や調剤報酬の改定によって内容が変わることがあります。

日々の業務に必要な知識を身につけたい方は、調剤報酬や保険制度についても少しずつ学んでいくとよいでしょう。

調剤事務の勉強に役立つ本を探している方へ

調剤事務の仕事内容や保険制度、調剤報酬について勉強したい方は、本を活用する方法もあります。

独学で基礎から勉強したい方は、目的に合った教材を選ぶことが大切です。

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調剤事務の仕事では、処方箋の確認や入力だけでなく、調剤報酬や加算に関する知識も必要になります。

加算の仕組みや関連用語を学びたい方は、調剤報酬について解説した本も参考にしてみてください。

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調剤事務のベースアップ評価料に関するよくある質問

ベースアップ評価料とベースアップ加算は同じものですか？

「ベースアップ加算」という言葉が使われることもありますが、2026年度の保険薬局の制度で確認したい正式名称は「調剤ベースアップ評価料」です。 制度の内容を調べる際は、正式名称である「調剤ベースアップ評価料」を使うと、厚生労働省の資料を探しやすくなります。

調剤事務なら必ず給料が上がりますか？

必ず上がるとは限りません。 制度は職員の賃金改善を支援するためのものですが、個々の職員の給与への反映方法や金額は、勤務先の対応などによって異なります。 自分の給与への影響が気になる場合は、薬局の管理者や給与担当者に確認しましょう。

調剤ベースアップ評価料はいつから始まりましたか？

調剤ベースアップ評価料は、2026年度（令和8年度）の診療報酬改定で新設されました。 2026年度は処方箋の受付1回につき4点で、2027年6月以降は所定点数の200％に相当する点数で算定することとされています。 制度の最新情報や届出に関する内容は、厚生労働省の公式ページで確認してください。

まとめ

調剤事務のベースアップ評価料は、保険薬局で働く職員の賃金改善を支援するために、2026年度の診療報酬改定で新設された制度です。

調剤事務などの事務職員も賃上げに関係する制度ですが、すべてのスタッフの給料が自動的に上がるわけではありません。

勤務先の薬局が届出を行っているか、どのような賃金改善を実施するのか、自分の給与にどのような影響があるのかを確認しておくことが大切です。